中国では現在、4種の国産の「コロナ・ワクチン」が承認され、既に3億5千万回以上の接種が行われているとの事(2021年5月12日)。筆者も、中国で近々接種予定です。接種しましたら、中国ワクチン事情としてレポートする予定です。

一方、抗癌剤は当面、予定がありませんので、今回レポートします。今、ホットなPD-1癌免チェックポイント阻害剤(抗癌剤)、中国は自主R&Dによる新薬が、下記の通り4製品既に承認・上市済です。

 中国企業上市時期
先を切ったのは、 君実生物(Junshi Bio/上海) 2018年末
その10日後信達生物(Innovent/蘇州)同上
翌年に恒瑞医薬(HengRui/江蘇省・連雲港)2019年5月
そして、百済神州(BeiGene/北京)2019年末

ポイントになる保険適用ですが、今年(2021)年3月から適用の医療保険リストには、これら4製品の全てが収載されています。従来は、新薬の承認が下りれば、まず病院に納入され、患者は自己負担で使用します。そして実績を作ってから、その数年後にやっと医療保険リストに収載され、保険償還されていました。日本では新薬の承認と薬価収載はセットでされますが、中国では、近年やっと承認後、短期間で新薬に保険が適用される時代が到来しました。これによって、薬価は大幅に引き下げられましたが、新薬の市場は大きく拡大すると言われています。 

さて、中国発の国産PR-1の売上高、直近四半期(2021年1Q)の数字は、下記の通りです

中国企業4社2021年1Q売上高前年同期比
君実生物(Junshi Bio/上海) 60億円40倍
信達生物(Innovent/蘇州) 120憶円1.8倍
恒瑞医薬(HengRui/江蘇省・連雲港) 400億円2.3倍
百済神州(BeiGene/北京) 50億2.3倍

各製品とも、昨年が発売直後だったことを鑑みても、どれも驚異的な伸びを示しています。

トップのHengRui(恒瑞)は、今年2021年通年の売上高を1500億円~1700憶円とはじいており、中国のPD-1市場(BMS、MSD等の外資を含む)の25%を占めるとしています。HengRui製品の医療保険の年額治療費は85万円とされていますが、昨年実績によると、医療保険適用の病院機構の一括購入が占める割合は低く、大部分が院外での取引で納入されています。

医療保険リストに収載されたにもかかわらず、実態として当該新薬の使用がされない、または保険償還されない医薬品が多数存在しており、それを打破するために、病院、薬局の「双通道」を保険機構と結びつける制度改革が2021年5月に公表されています(次回レポートを参照)。この政策がさらに、国産PD-1の市場を拡大して行くことになると言われています。

そういった中で4社の競争は熾烈を極め、トップのHengRuiはPD-1製品にMR2000人を投入、その他3社もMRを増強しています。最初に市場参入したJunshiは、アストラゼネカとの連携により活路を見出そうとしています。

4製品の医療保険適用後の薬剤費が平均100万円(年間)とした場合、PD-1の市場は5,000億円強にまで拡大するとしています。しかし、将来、薬剤費の切り下げに見舞われ、薬剤費は半額にまでカットされることも想定されています。その意味で、各社にとって、病院市場で如何に早く浸透させるかが非常に重要になって来ています。

その拡大路線を走る為には、PD-1の自社品の適応症の追加承認をいかに先行させるかが決め手となっています。肺癌、胃癌、肝癌、食道癌が4大固形癌ですが、現に、各社は適応症の追加承認を相次いで受けつつあります。

上記4社が先行し着々と地固めをしている中、後続の国内発PD-1は適応症で新機軸を打ち出してunmet medical needsを満たす特別の戦略が必要とされています。

前回の「国家戦略地域として新たな発展を遂げる海南省」では、 国家戦略地域に指定された海南省において、中国本土では実施されていない多くの優遇政策が実施されていることを取り上げました。

海南省において経済成長の柱は、医療、旅行・バケーションとして、低炭素/生態系保存の社会体系を構築し、国際的な機関が集結する地域を目指すとしています。

「医療」の目玉の一つが、新薬・医療機器の承認・市販後調査に関し、海南島を起点として中国全土に展開する、RWD(Real World Data:リアルワールドデータ)のプラットフォームを構築するというものです。

RWD(Real World Data)ですが、プロトコールで制御された臨床試験により得られるデータに限定されず、医療の現場で実際に医薬品・医療機器が患者に使われた際に生まれるデータを意味します。そういったデータを新薬等の承認審査に利用していこうという構想です。 

中国では元々、漢方薬の世界でこのような考え方が導入されました。米国では、オバマ時代の2016年に21世紀治療法案(21st Century Cures Act)が公表され、その中で、このRWDを利用して、まず、新薬等の市販後調査、上市済みの薬剤の適応拡大等の承認申請への適用、その上で、新薬等の承認のスピード加速化に繋げて行くという方向性が打ち出されました。この流れを受けて、中国では2018年に「RWS (Real World Study) ガイドライン(真实世界研究指南)」、次いで、2020年には「RWDにより医薬品の研究開発・承認審査を促進するガイドライン(真实世界证据支持药物研发与审评的指导原则)」、さらに2021年4月に「根拠として用いられるRWDのガイドライン(用于产生真实世界证据的真实世界数据指导原则(试行))」が公表されています。

そして2020年に海南省においてRWDの導入が開始し成果も出始めています。例えば、RET阻害薬のGavreto™ (pralsetinib) は、2020年9月4日米国FDAによって承認されましたが、これが海南島においてリアルワールドデータの対象として使用承認(1.5日間で承認されたとのこと)され、米国外では第一例目として9月29日に海南島で処方されました。そしてRWDの枠組みで引き続きデータが取得され、2020年3月にはNMPA(中国のFDA)から上市の承認が下りています。これはRWDを利用した上市承認の中国第一号となります。(ニュースリリースはこちら

一般に、海外でPh IIIが終わっている又は承認されている医薬品・医療機器については、海南省・RWDを利用して承認申請すれば、従来の臨床試験ルートの半分の期間、1/4のコストで上市申請に繋げることができると言われています。

尚、RWDの枠組みは、前記の新適応症、新製剤、児童薬、オーファンドラッグ等の臨床開発への利用に加え、医療保険・付保との連携等、将来的に大きな展開が見込まれています。

BeiGene (百済神州)のBTK阻害剤である zanubrutinib が FDA によって画期的治療薬として指定を受けました。今後 zanubrutinib は各申請を省略し、上市申請されることになります。また、これはFDAが認めた中国発の抗がん剤で初めての画期的治療薬です。

zanubrutinib (BGB-3111)は北京 BeiGene によって開発された、小分子ブルトン型チロシンキナーゼ(BTK)阻害剤です。慢性リンパ性白血病(CLL)、マントル細胞リンパ腫(MCL)、非ホジキンリンパ腫の一種であるワルデンストレームマクログロブリン血症(WM)といったB細胞性腫瘍をターゲットにしています。2018年7月にFDAは既にWMを対象に優先審査を認めましたが、今回はMCLを対象に画期的治療薬として指定しました。また、NMPAはMCL(2018年8月27日)とCLL・SLL(10月24日)を対象にして上市申請を受理しています。

FDAへの上市申請は今年前半を目指しているとしています。

BTK阻害剤は、2014に米国で上市された ibrutinib が有名ですが、本新薬はそれと比較して高い奏効率と低い副作用発生率を試験結果で残しており、第二世代のBTK阻害剤として期待されています。

中国本土初の医薬品で画期的治療薬として指定されたものとしては初であり、2017年に指定された台湾TaiMed BiologicsのHIV治療薬ibalizumabを含めれば、2つ目です。

Innovent Biologics(信達生物)のがん免疫療法薬 Tyvyt (sintilimab) が、12月27日に国家薬品監督管理局(NMPA)によって上市承認されました。これは、再発・難治性古典的ホジキンリンパ腫(cHL)治療薬で、PD-1阻害剤です。

これにより、中国で上市承認された中国発の免疫療法薬は2つとなりました。中国発の最初に上市承認されたのは、2018年7月26日の toripalimab です。いずれも中国でまず上市され、今後欧米でも上市される予定です。 sintilimab は中国国内において、中国の製薬会社と海外の製薬会社(イーライリリー)が共同で開発した、初の免疫療法薬でもあります。

中国において既に上市されている抗PD-1/PD-L1阻害剤は、中国発のこの2つの他には、ニボルマブ(商品名:オプジーボ)とイペムブロリズマブ(商品名:キイトルーダ)のみであり、Innovent の CEO は PD-1 阻害薬が中国の医薬品企業にとって海外企業と対等に戦うことのできる最初の領域になったと語っています。

sintilimab は4月16日に上市申請されたので、審査期間は255日ということになります。