中国の医薬品企業(株式公開の企業)のR&D費用の投入額トップ20(2020年度)リストが下記の通り公表されました(Insight社)。

画像元:Insight数据库

中国で研究開発型企業の横綱は、東が百済神州(Beigene)、西が恒瑞(Hengrui)です。トップのBeigeneは昨年度に約1440億円の研究開発費を投入、次いでHengruiは約830億円です。また、研究開発費の対営業収入の比率が100%を上回った企業は三社あり、再鼎(Zai)が450%、百済神州(Beigene)が420%、基石薬業(Cstone)が135%です。

更に、研究開発費の伸びは、信達生物(Innovent)、君実生物(Junshi)が前年比50%を超えています。

中国で臨床試験を開始するための中国企業によるINDの申請件数は、国の新薬奨励策の下で明らかな形で増加しています。化学医薬品のIND申請数は過去7年増加傾向にある中で、2017年以降さらに大きく増加してその年は66%増、その後2020年には1096品目となっています。また2020年の上市承認の件数は20品目です(いずれも中国内資の医薬品企業の数字)。

これらの変化は2015年に始まる国の薬事政策転換に起因しており、優先審査、品目登録分類、MAH(工場を所有せずとも上市承認取得が可能)等に関する新薬優遇政策により、新薬の研究開発、承認審査、製造、保険適用等の分野で新薬を取り巻くビジネス環境が目に見える形で改善されていることによります。そのことが、中国の新薬の研究開発能力の急速な底上げに繋がっています。

医薬品市場面から見ますと、市場の大部分を占めているのはジェネリック薬であり、新薬が占める比率(物量)は10%前後にしかすぎません。逆を言えば、将来の新薬市場の伸びしろは巨大とも言えます。今日の研究開発費の継続的な投入が将来の新薬市場の拡大の基礎になっているのです。ジェネリック薬から新薬へ、そして国内市場から国際市場へ、これが今後の流れの大きな方向性になっていくと思われます。

なお、中国ではあらゆる分野で番付をして公表するのが常態です。学校の成績しかり、各省のGDP番付しかり。しかしながらある中国企業がリストに掲載されているからといって、日本企業がその企業を相手として組む安心材料になるかと言えば必ずしもそうとも言えないことに留意する必要があります。中国はあらゆる分野で玉石混合の状態です。相手の名が通っているからと言ってそこと組むのがいいのか、日本的な感覚は通用しないことが多いので十分に考えてみる必要があります。

2016年に南京市の薬谷(medicine valley)に創薬ベンチャーであるTransThera Biosciences(南京药捷安康生物科技有限公司)が誕生した。創業者であるFrank Wu(吴永谦)は米国でPh. Dを取得した後に世界的製薬企業であるBoehringer Ingelheimで医薬化学者(Medicinal Chemist)として研鑽を積んで中国に戻った典型的な海亀族(returnee)である。中国は言うに及ばず低分子医薬品の創製を事業とするベンチャー企業は日本でも決して多くない。医薬品R&Dプロセスの中で最も難しい部分で、成功率が低くリスクが高いことが理由の一つであろう。

創立以来5年を経て主要な開発パイプラインの一つにマルチキナーゼ阻害薬TT-00420があり、トリプルネガティブ乳癌と胆管癌を適応症に米国でPh2臨床試験の段階にある。つい最近(2021年3月26日)Business WireがGlobal Aurora-A Kinase Inhibitors Pipeline Insight Report 2021を発表したが、その中で世界的な大手企業であるEli Lillyや武田薬品と並んでTT- 00420がピックアップされている。また非アルコール性肝炎(NASH)治療薬TT-01025 は、韓国のグローバル企業であるLG化学に導出し、他方、LG化学からは免疫調整薬LC510255の中国での開発権を得て協力関係を構築した。日本とのかかわりにおいては帝人ファーマと提携して共同で新規低分子医薬品を研究・開発するプロジェクトを立ち上げ、共同でのグローバル展開への一歩をしるしている。今や低分子医薬品のターゲットは癌と炎症・免疫系が世界的潮流となっており、TransTheraはこの分野で独自の低分子化合物をラインアップしている。海亀族に代表される人材の豊富さと桁違いに大きな資金力は世界的にも類を見ず、近い将来に中国が世界の創薬エンジンになる前触れとも捉えることができる。創薬技術に長い経験と実績を持つ日本、そして豊富な人材と世界を牽引する経済力を誇る中国との組み合わせが今後の世界の医薬品産業にインパクトを与えることは容易に想像できる。 

日本企業がそういった中国企業の特徴を生かしてグローバル展開に向けて研究面、臨床開発面、マーケティング面で連携関係を構築していく日が、今来ているとも言える。

三か所での上場(IPO)へ

中国の癌ベンチャーの雄である百济神州(Beigene)は、6月末に上海の科創板(https://www.kawamotobbp.jp/articles/1300)の上場申請の実質審査をパスしました。 Beigeneは2010年に創業し、その後2016年にNASDAQ、2018年に香港で上場を果たしています。上海で上場すれば3つの取引所で上場を果たした最初の医薬品企業となります。米国、香港ではその上場時の株価に比較して、現在上げ幅はそれぞれ1392%、100%となっており、株価総額は米国で3兆6千憶円、香港で1兆5千億円です。今回屋上屋を重ねて上海へ。貪欲です。

過去、A+H(A:上海・深圳のA股、H:香港のH股)の二か所で上場した企業は、下記の通り君实生物(Junshi bio)、康希诺(CanSino Bio)、复旦张江(Fudan-Zhangjiang)の三社です。

Beigeneは今回の上海での上市で3400億円強の資金調達を狙っており、この額は2018年香港上市時の調達額が990億円だったことから4倍近い資金調達を計画していることになります。

研究開発費と負の影

2019年に広がった噂、2017年第四半期以降の売上高の60%に捏造との噂が駆け巡るとNASDAQの株価は13%下落し香港でも下落に次ぐ下落でした。背景としては研究開発費の高騰、新薬の市場への新規参入に伴う巨額の営業コストの投入といった経費・費用の止まることを知らない増加がありました。

年度2017年2018年2019年2020年
研究開発費280億円780億円1100億円1400億円
営業経費14億円83億円238億円289億円 (1-9月)

資金の獲得

上記の研究開発費等の捻出のために積極的な資金獲得に動いています。

2019年11月には、Amgenは約2900億円を投入してBeigeneに資本参加(20.5%)。翌2020年7月、Beigeneは増資により2300億円を調達(Amgenも参加)、そして今回の上海の科創板へのIPOです。

新薬群

Beigeneの研究開発に係る国産第一号のBTK阻害剤は、2019年11月米国で上市し次いで翌2020年6月に中国で上市されました。PD-1抗体は2019年12月に上市。そしてPARP阻害剤が2021年5月上市と続いています。これら3品とも欧米系外資の製品と激烈なる市場競争の環境下にあります。

上記の3品以外にも臨床開発・申請段階のプロジェクトが47件あります。その内自主開発品が8品目、第三者との提携品が36品目です。2021年末までに12品目の新薬を上市に持ち込むとしています。

中国企業の課題である国際化についても急速な進展を見ています。2021年1月にはPD-1抗体をノバルティスにライセンス許諾し、upfront:715億円を獲得、ディール総額は2420億円に達するとの事。中国国産の新薬としては記録的な数字を達成しました。

新薬を創出する為には長期にわたる研究開発費の投入が必須です。中国で桁違いに大きな資金を獲得できる環境下、Beigeneは大きなチャンスを掴んでいると言えます。

2015年からの中国の薬事制度改革で、すでに上市されているジェネリック薬も含めて品質面で先発品との同等性を示すデータの再提出を求める等の措置が断行されて、中国のジェネリック薬は、「品質面」で大きな進歩を見せました。そして、2018年に主要都市(4+7の11都市)にて一部の医薬品で始まった購入量保証付きの一括購入制度が全国に広がりを見せています。政府が購入量を企業に対して保証する見返りとして、大幅な薬価の引下げを求める政策が浸透しています。それに伴って、「製造コスト面」でも構造改革が進んでいます。

このような制度の大改革の中で、中国の医薬品企業(ジェネリック企業)は大変貌を遂げており、品質向上、生産コストの圧縮、そして国際化の道を走っています。ちょうど今、中国では新薬の研究開発推進のための知財保護政策の具体化が進んでいます。政策の中心である「特許期間の延長」、「Patent Linkage」、「データ保護制度」は先発の新薬の開拓者利益と後発のジェネリック薬の廉価な薬剤提供に対する利益配分をどうやってバランスさせるかの課題でもあることから、中国の新薬の知財制度の理解のためにも、中国ジェネリック薬の動向については目を離せません。

ジェネリック薬の開発期間

ジェネリック薬は原薬・製剤の開発からBE試験(臨床試験)を経て上市申請に至りますが、その開発・試験期間は2年半前後とされています。先発の新薬が10数年の研究開発期間が必要と言われているのに比較しますと、ジェネリックの開発コストは格段に低く抑えることができます。

3、4類のジェネリック薬の開発ステージ 期間
準備期2か月
製剤開発9-10か月
原料開発5-8か月
安定性試験、BE試験12か月
合計28-32か月
3、4類のジェネリック薬の開発周期

ジェネリック薬の市場占有率 / 米国との比較

米国では、ジェネリック薬の市場占有率は、数量比で90%、金額費で10%を占めています。これに対して中国では、数量比で90%以上、金額費で70%以上とされています。将来的には、ジェネリック薬の比率は低下を続け、2025年には、その金額比率で50%程度になると予測されています。

中国、アメリカのジェネリック薬、新薬(特許満了薬、特許新薬)の販売高の占有率比較

ジェネリック薬(低分子薬)業界の発展の趨勢

2015年の中国の薬事制度改革によって、ジェネリック業界が淘汰の時期に突入しました。2015年の6千社から翌年には4千社にまで減少しました。しかしながら、中国にはまだ4千社のジェネリック企業(原薬の製造企業、製剤企業)がひしめいています。

中国の原薬メーカー、製剤品メーカー等の企業数

そして、2018年に始まった購入量保証付き一括購入により平均薬価が50%引下げられました。従来、総販売高の40%を占めていた販売経費が一気に吹き飛んでしまったことを意味します。この不透明な金の流れに対して、一括購入制度の対象とする医薬品の品目的、地域的な広がりに加えて、刑事事件が絡む腐敗撲滅運動も並行して進んでいます。そういった中で、ジェネリック企業の収益を生む隙間は、製造コストの低減にしか見当たらなくなってしまいました。製剤企業が製薬(API製造)企業を買収して集約化する動きも見られます。

ジェネリック薬の間の競争 / 最初に市場に出るジェネリック薬

米国で新薬の価格は、特許が満了してジェネリック薬が出現することにより、1年後の下げ率は51%に達します。また、最初に市場に出たジェネリック薬の価格は、特許満了後の新薬の価格に対して94%の価格であるのに対して、2番目のジェネリック薬は52%、そして20番目は6%にまで下がります。

中国ではパテントリンケージ制度の導入によって、最初のジェネリック薬に1年間の独占期間(この間、2番目以降のジェネリック薬は上市承認がされない)が付与されることが予定されています。この最初のジェネリック薬の特典を獲得すべく、中国の優良とされる代表的なジェネリック企業、例えば、恒瑞医药(Hengrui Medicine)、豪森薬業(Hansoh Pharma)、信立泰薬業(Salubris Pharma)、正大天晴薬業( Chiatai Tianqing )、華東医薬(HuaDong Medicine)等が競っており、これらの企業は、すでに病院・臨床家から広く支持を得ており、ジェネリック薬の中でのブランドを確立しています。

中国国産のジェネリック薬の「国際化」と「双循環」

上記の通り政策誘導により企業淘汰が進んだ結果として、中国のジェネリック薬は、品質面・価格面で国際的な競争力を獲得しています。中国企業による米国でのジェネリックの上市承認の為の申請(ANDA)の数は下記の通り、2018年にジャンプしています。

2009-2019年中国企業の米国ANDA申請数

特に、華東医薬(HuaDong Medicie)の海外展開は目覚ましく、2015-2019年に米国で80件のANDAを申請。このような海外展開をベースに中国の本土市場に回帰するという戦略で、中国国内における集中買付の環境下においても品質と価格優位性を武器に優位な立場を占めつつあります。2019年には、双成薬業(Shuangcheng)、正大天晴薬業(Chiatai Tianqing)、博雅生物製薬(Boya)等が米国ANDAの申請数で躍進しています。

このように、中国企業の国際化は、まず原材料である「医薬品の中間体」の製造・輸出から始まって、その後「API原薬」の製造・輸出に発展し、今日では「最終の製剤品」の製造・輸出に大きく踏み出している段階にあります。中国の医薬品を取り巻く政策の大改革を踏まえて、品質向上、コスト圧縮を果たした中国のジェネリック薬は、海外への輸出と同時に国内での集中買付での入札・落札の「双循環」の流れに向かっています。

世界でインターネットテクノロジーが既存のビジネス/流通チャネルに大きな変革をもたらしていますが、医療の世界もその例にもれず大変革の渦中にあります。

特に中国ではどの分野であれ、新しいビジネスチャンスがあると言われる領域には多くの企業が一気に参入し、巨額の資金が集中的に投入されます。そして、参入した企業の熾烈な競争の混乱期を経て、淘汰が起こり、生き残った企業が徐々に市場を押さえて安定化に向かうといったパターンです。(ECモールのタオバオ、QRコード決済のAlipay、配車サービスのDiDiなど)

中国のネット医療は、今が混乱期~淘汰の時期にあるようです。

2020年、コロナで人々が引きこもりを余儀なくされた時は、医療ITサービスに参加した人が激増しました。ところが、コロナが中国では沈静化した今、転換期を迎えています。

数年前から各社乱入とも言える状況で新医療ITビジネスの立ち上げがありましたが、その多くが淘汰され、現在生き残りつつあるのはネット巨大企業のアリババや京東が運営するプラットフォーム、有名な薬局チェーン、医薬品の製造・流通企業のそれです。但し、ビジネスモデルも含めて、未だ混沌とした状況が続いています。

そういった混沌とした環境を代表しているのが、「叮当快药」です。大手のOTC企業が、2015年にオンラインプラットフォームを立ち上げ、アプリ上で薬剤師の説明、医薬品の注文、購入者への宅配を中心としたビジネスを展開しています。過去400億円相当の資金をベースにビジネスが急拡大してきましたが、過当競争の中、赤字から脱却できず、株主の大きな入れ替えも行われてきました。それが、この6月8日の投資ラウンドで220億円を集めました。ただ、下記の通りネット巨大企業が同じようなサービスに参入し始めたこの市場で特徴点を打ち出していくのは並大抵のことではありません。

平安好医生

中国の巨大な保険会社の平安グループの平安健康が運営する「平安好医者」(中国語で「好医生」は、良い、立派 な医者という意味)のネット医療ビジネスも動乱の最中にあります。サービスとしては、直接医者とチャットで医療相談ができるサービス、医者や病院の口コミ、病院の予約、薬の購入などです。

2015年以降連続6年の赤字決算(累積で800億円)、黒字化の目処が立たず、昨年5月にトップ総入れ替えの人事が断行されました。保険ビジネスによる患者・医者の情報をベースに新サービスをどのように創出するかが問われています。

阿里健康、京東健康

平安好医生に比べて、巨大ネットビジネス企業であるアリババ(阿里巴巴)や京東をバックとする「阿里健康」、「京東健康」は医薬品および健康関連商品のネット販売をコア ビジネスに据えて、その周囲の医療IT等のサービスを徐々に提供していることから経営は比較的順調に推移しているようです。「阿里健康」は2020年に黒字化、「京東健康」は増益基調が続いています。

微医(WeDoctor)

上記の「平安健康」、「阿里健康」、「京東健康」と共にネット医療の四天王の地位を占めるのが「微医」です。前三社は、既存のビジネスをベースに商品販売を主力にしているのに対して、「微医」は毛色が異なっています。医療ITの先駆者として2010年に創業。2015年にはオンライン病院を開業して、 オンライン診療・処方、医療保険適用処理等のサービスを提供してきました。売上高は急増していますが、赤字からは脱却できていません。そのことから、前三社が果たしているIPOについても2021年4月の時点で香港に申請しているものの結果はまだ出ていません。

通信販売の対象となっている医薬品の範囲は広がっていますが、処方薬の取扱いについては、規制が十分に追いついていません。ネット上の診断と処方薬のネット上の販売に不透明な部分も存在する所から、今後その面での規範化を高めていく必要があると言われています。

 平安好医者阿里健康京東健康 微医
特徴ネット医療で患者―病院・医師の繋がりカバー範囲が最大市場価値が最大であるネット医療企業  最大のネット医療プラットフォームによる最大の通信販売ドラッグストアオンライン診療
利用者数登録者:3.7億人
アクティブ:6700万人(MAU)
アクティブ:2.8億人(YAU)アクティブ:7300万人(YAU)登録者数:2.2億人
優位性健康保険サービスを拡張する形で、ネット医療サービスを提供アリババの通販プラットフォーム(タオバオ)を利用し顧客獲得コストが低い京東の通販・物流システムを利用オンライン診療の裏で社会保険のシステムに接続されている
カバー率3000病院、9万薬局、5万人の医者と連携商品の提供は7-24時間内、120都市をカバー、医薬品企業の90%をカバー物流・倉庫システムに秀でており、200都市をカバー

中国の国家統計局から2020年の業界別の全国平均賃金が発表されました(5月19日)。賃金に何が含まれているか、さらには物価も違いますので、日本のそれと金額を単純に比較するのは難しいと思います。また、中国の方々の収入は上と下の格差が非常に大きいので、そもそも平均値の代表性については日本ほど高くはないのかもしれません。例えば、「上海・北京・深圳」の給料と「瀋陽・武漢・ウルムチ」の給料の間には大きな地域差があります。ただし、中国国内の業界、職位別でその差がどうなっているかの理解の一助にはなると思い紹介します。

会社勤務者の全国平均年収(2020年)は、主要9業種で10万元(180万円)、前年比7.6%増でした。

トップ3は下記の業種です。

1.IT・通信関係:          18万元(300万円)

2.科学研究企業:           14万元(240万円)

3.金融関係:                  13万元(220万)

以前は長らく金融関係が年収トップを保っていましたが、2016年にIT・通信に、2019年に科学研究企業にそれぞれ抜かれて、現在3位に後退しています。 金融の内、証券は良いとして、銀行が苦戦の様相です。ちなみに、農水林牧に関連する業種の年収は、4.8万元(82万)とトップのIT系年収の27%相当です。 

また、上記の数字は全国平均収入ですので、例えば上海等の賃金の高い地域であれば、大卒の初任給に該当するかもしれません。IT・通信分野で言えば、中国ではアリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰讯)が両巨頭ですが、そこの新卒で初任給は30万元(510万円)位だそうです。

新薬の研究開発企業、いわゆるバイテク企業は、科学研究企業に属します。そのバイテク企業の内、科創板(NASDQに相当。以前の記事に詳しく解説)に上場している7社(研究開発要員数100~240人)の平均年収は18万元(300万円)とされ、最高額の企業が25万元(425万円)、最低が10万元(170万)です。ちなみにこの7社の研究開発要員の学歴は下記の通りです。社員は20台、30台前半が中心です。(硕士:修士、 本科:学士)

魔医药方より引用

2年前の少し古い数字ですが、2018年の医薬品業界(上記のバイテク企業のみならず、ジェネリック企業も含む)の職位別の全国の給料は下記の通りです。

1.総経理(社長):中央値110万元(1800万円)

2.R&Dトップ: 中央値78万元(1300万円)

3.  臨床開発マネージャー:中央値36万元(610万円)

4.合成・メドケム部長:中央値36万元(610万円)

5.製剤研究員:中央値11万元(180万円)

6.生物系トップ:中央値79万元(1300万円)

7.営業管理トップ:中央値72万元(1200万円)

8.営業部マネージャー:中央値30万元(510万)

中国医薬品企業の営業職は一般的に歩合制を取っており、頑張れば収入が高いとされています。従って、男性の国内の薬学卒の若手は営業指向が強かったと言われていました。ただし、党・政府が指揮する研究開発重視の政策の趨勢から、上記の9つの業界の平均収入のランクに変化が出ているように、今後は医薬品業界内部でも、職種別の収入面で変化が起きてくると思います。中国は全ての分野で格差が大きく、収入もしかり。平均値を取ると、人口の裾野、地域的な広がりが膨大ですので、日本的には金額が少し低めの印象があるかも知れません。しかしながら、新薬の研究開発に関する職種では、先端的な会社であれば研究開発要員の5%前後が海外からのreturneeが占めており、returneeの場合は前職の米国のMNCを含めた製薬企業の給料が指標になって来ますので、上記の平均値よりかなり高い水準を行っており、その意味でも大きな格差が存在していると言えます。  

中国企業が活性化して大きく変化、そして国際化しており、IT産業、電気自動車産業のみならず、医薬品産業も同じ傾向です。特に中国企業の研究開発部門は、日本人のプロフェッショナルな方々の職場になるという時代がやってくるに違いない、経験豊富で意欲の高い日本の方々が活気あふれる中国企業の研究開発部門で仕事をするようなケースも増えてくると思います。その場合は、海外からのreturneeと同じような扱いを受けて、中国で頑張られることになるのだと思います。

中国では現在、4種の国産の「コロナ・ワクチン」が承認され、既に3億5千万回以上の接種が行われているとの事(2021年5月12日)。筆者も、中国で近々接種予定です。接種しましたら、中国ワクチン事情としてレポートする予定です。

一方、抗癌剤は当面、予定がありませんので、今回レポートします。今、ホットなPD-1癌免チェックポイント阻害剤(抗癌剤)、中国は自主R&Dによる新薬が、下記の通り4製品既に承認・上市済です。

 中国企業上市時期
先を切ったのは、 君実生物(Junshi Bio/上海) 2018年末
その10日後信達生物(Innovent/蘇州)同上
翌年に恒瑞医薬(HengRui/江蘇省・連雲港)2019年5月
そして、百済神州(BeiGene/北京)2019年末

ポイントになる保険適用ですが、今年(2021)年3月から適用の医療保険リストには、これら4製品の全てが収載されています。従来は、新薬の承認が下りれば、まず病院に納入され、患者は自己負担で使用します。そして実績を作ってから、その数年後にやっと医療保険リストに収載され、保険償還されていました。日本では新薬の承認と薬価収載はセットでされますが、中国では、近年やっと承認後、短期間で新薬に保険が適用される時代が到来しました。これによって、薬価は大幅に引き下げられましたが、新薬の市場は大きく拡大すると言われています。 

さて、中国発の国産PR-1の売上高、直近四半期(2021年1Q)の数字は、下記の通りです

中国企業4社2021年1Q売上高前年同期比
君実生物(Junshi Bio/上海) 60億円40倍
信達生物(Innovent/蘇州) 120憶円1.8倍
恒瑞医薬(HengRui/江蘇省・連雲港) 400億円2.3倍
百済神州(BeiGene/北京) 50億2.3倍

各製品とも、昨年が発売直後だったことを鑑みても、どれも驚異的な伸びを示しています。

トップのHengRui(恒瑞)は、今年2021年通年の売上高を1500億円~1700憶円とはじいており、中国のPD-1市場(BMS、MSD等の外資を含む)の25%を占めるとしています。HengRui製品の医療保険の年額治療費は85万円とされていますが、昨年実績によると、医療保険適用の病院機構の一括購入が占める割合は低く、大部分が院外での取引で納入されています。

医療保険リストに収載されたにもかかわらず、実態として当該新薬の使用がされない、または保険償還されない医薬品が多数存在しており、それを打破するために、病院、薬局の「双通道」を保険機構と結びつける制度改革が2021年5月に公表されています(次回レポートを参照)。この政策がさらに、国産PD-1の市場を拡大して行くことになると言われています。

そういった中で4社の競争は熾烈を極め、トップのHengRuiはPD-1製品にMR2000人を投入、その他3社もMRを増強しています。最初に市場参入したJunshiは、アストラゼネカとの連携により活路を見出そうとしています。

4製品の医療保険適用後の薬剤費が平均100万円(年間)とした場合、PD-1の市場は5,000億円強にまで拡大するとしています。しかし、将来、薬剤費の切り下げに見舞われ、薬剤費は半額にまでカットされることも想定されています。その意味で、各社にとって、病院市場で如何に早く浸透させるかが非常に重要になって来ています。

その拡大路線を走る為には、PD-1の自社品の適応症の追加承認をいかに先行させるかが決め手となっています。肺癌、胃癌、肝癌、食道癌が4大固形癌ですが、現に、各社は適応症の追加承認を相次いで受けつつあります。

上記4社が先行し着々と地固めをしている中、後続の国内発PD-1は適応症で新機軸を打ち出してunmet medical needsを満たす特別の戦略が必要とされています。

前回の記事では、中国におけるCROの発展について紹介しました。そして中国のCRO(受託で試験研究を行う会社)・CDMO(受託で化合物・治験薬等を製造する会社)各社の2020年度業績が公表されました。公表されている29社の売上高の総額は、前年比35%伸びています。

中国では、このCRO・CDMOは一般に下記のカテゴリーに分けられます。

  1. 新薬の前臨床試験を広く受託する総合型CRO・CDMO
  2. ジェネリックの試験を受託する総合型CRO・CDMO
  3. 低分子化合物等のCDMO
  4. バイオ系のCRO・CDMO
  5. 薬理・毒性に特化した試験を受託するCRO
  6. 臨床試験を受託するCRO(clinical CRO)

この中で特筆すべきは、上記の1及び4に分類される药明康德(WuXi AppTec / ウーシーアップテック)です。WuXiは傘下にWuXiバイオ(薬明生物技術)を有しますが、この一社で、中国で上場しているCRO・CDMO社の総売上高の25%を占める圧倒的な地位を築いています。今年の売上高の見込(2021年1Qに基づく)は約5000億円に上ります。アステラス・第一三共の年間R&D費用はそれぞれ総額2000億円前後、その内、8割前後は臨床以降の開発コストでしょうから、前臨床段階の研究開発費に限定してみますと、WuXiの規模の大きさが想像できると思います。

このWuXiは、外資、MNCからの受託によりノウハウを獲得し、圧倒的な人材の分厚さと高い専門性を誇っています。また、WuXiはいつから製薬企業に変身するのかと言われていましたが、数年前から米国、中国のバイテク等への投資を活発化しており、その投資残高は1400億円(2021年1Q)にまで上っております。

「新薬の総合型CRO」では、WuXiに続いて、二番手以下、業界内でも歴史ある康龍化成(Pharmaron / 北京)、昨年度は少し足踏み(売上増11%)した睿智化学(ChemPartner / 上海)、売上は48%増と順調な美達西(Medicilon/上海)が続いています。

次いで、上記2の「ジェネリックの総合型CRO・CDMO」ですが、過去、中国政府が承認済みの薬剤について、BE同一性試験等の再実施・データを各社に提出を求めたことから、試験を受託するCROは活況に沸いた時期もありました。しかしながら、近時ジェネリック業界は、政府による集中買付政策の影響が大きいことから、その受託試験CROも難しい時期に入って来ています。各社の規模は大きくないものの、その売上高は、マイナス成長の华威社は別としても各社(新領先/Leading Pharm、博済/Boji等·)6%〜15%増と厳しい結果となっています。

上記3の「低分子化合物等のCDMO」では、各社大きな売上高増(30-50%増)を遂げています。グローバルなサプライチェーンで重要な一角を占めつつあると言えます。博騰(Porton Pharma / 重慶)、九州(JiuZhou / 台州-浙江省)、凱莱英(AsymChem / 天津)等の企業群が挙げられます。

上記4の「バイオ系のCRO・CDMO」も、大きな売り上げ増を達成(40%-700%)。前記のWuXiバイオに加えて、金斯瑞(GenScript / 南京)、義翘神州(Sino Biological / 北京)等が躍進しています。

上記5の「薬理・毒性に特化した試験を受託するCRO」では、昭衍(JoInn / 北京)が最大規模を誇っています(売上増68%)。

上記6の「臨床試験を受託するCRO」では、泰格医薬(TigerMed / 杭州)が巨頭です。これは別途、機会を設けて説明したいと思います。

過去5年間(2016年~2020年)の中国のCRO・CDMO 29社(上場企業)の業績推移ですが、売上高は年平均30%増、従業員数は年平均23%増で成長してきました。 特にコロナの影響を受けた2020年には、海外からの受託増等の背景もあり、売上高35%増、従業員数26%増と非常に大きな躍進を見せています。

上記の29社は上場企業ですが、中国にはそれ以外に数百のブティック的なCROが存在し、それぞれが例えば、どういった薬理vivo試験に強い・優位性があるか等の特徴を有しています。中国内資の新薬研究開発型の企業にとってみれば、そのような何百というCROの中から複数のCROを選択して、如何に有効活用して、R&Dのスピード・質を向上させていくかが非常に重要です。その意味で、自社のR&D推進の為に中国のCRO網を組み入れているということは、当該企業の一種のノウハウとも言えます。

日本企業は試験を外注する際、どうしても中国の著名CROへとアクセス先が限られているようです。今後は、中国の内資企業との連携により、CROも含めた中国のエコシステムの活用が課題になって来ると思われます。

新薬の研究開発は時間勝負。同じdrug targetについて数十、数百の研究グループが追いかけたとしても、各国の薬事政策の下で世に出てビジネスになるのは最初にゴールを切った数社だけ。そういった中で、2020年は某国が発信と言われるコロナ・ウイルスにより欧米がまず打撃を受け、日本も後追いの形で苦しんでおります。海外(中国から見た)の新薬業界では在宅勤務が主流となっており、どの企業も昨年(2020年)は長期間にわたって新薬研究所の閉鎖も余儀なくされました。しかしながら、グローバルの研究開発競争は停止しませんので、世界各社の研究所は競って、外注、CROに研究の実行を委託という道をひた走りました。

他方、いち早くコロナ問題から脱出した中国は、国内での新薬の研究開発が依然として旺盛に展開されており、中国特色あるエコ・システムを形成しているCROに、継続的に外注が続いています。それに加えて中国のCROは、海外企業・研究所機関からの外注が活況に沸き、2020年はどこも目を見張るような業績を達成しました。

中国のCROは、元々ジェネリック薬の合成・CMC等の受託研究をする機関でした。それが、2000年初頭、药明康德(WuXi)に代表されるような新薬研究の受託CROが勃興しました。それらのCROは、欧米のMNC(多国籍企業)から新薬に関連する非臨床研究(合成、毒性、薬理等)を受託するというビジネス・モデルで、上海を始め各地で旗を上げました。そして、あるCROは特定のMNC向けに代謝研究等を行う専用ビルを建設するなど、グローバル基準に則った試験の実行体制が整えられました。今では、グローバルに見て、中国のCROを抜きにした新薬研究の遂行は語れない時代に入って来ています。このように、中国のCROはMNCに育てられたと言ってもいいと思います。 

潮目が変わってきたのが、10年弱前からです。それまでは、中国の大手CRO(化合物・治験薬等の製造をするCDMOを含む)は欧米を中心とした医薬品企業・研究機関からの受注でした。それが、中国内資の新薬企業からの受注が増えて来て、今では、大手の中で内資からの受注が半数以上というCROも増えてきています。内資の新薬研究の膨張に従って、中国CROが更に発展してきている図式です。

そして、2020年の各社CRO(CDMOを含む)の業績が公表されました。公表されている29社の売上高の総額は、35%の伸びを達成しました。

次の記事ではCRO・CDMO各社を6つのカテゴリーに分け、2020年度の業績、および活用について紹介します。

中国医薬品企業の雄、江苏恒瑞医药(Hengrui Medicine)は立志伝中の孫氏がトップとして率いています。孫氏は医薬品業界を代表する人物で、政策面でも彼の発言が反映されていると言われています。また、彼の奥さんは、豪森医薬トップの鐘女史。名物夫婦でForbesにも名を連ねる大富豪です。数年前、中国映画「我不是药神」(薬の神じゃない!)が大ヒットしましたが、その主題となった抗癌剤のジェネリック品を彼らの会社が製造していることから、この名物夫婦は、药神家庭(薬の神一族)とも呼ばれています。その恒瑞は、上海から北400キロ強、青島との間の距離に位置する歴史ある沿岸都市、連雲港に1970年代に医薬製造工場として生まれ、それ以来、连云港を本部としつつ、上海も拠点になっています。 

中国はジェネリック大国。恒瑞はジェネリックを発祥としていますが、いち早く新薬R&Dに飛び込み、現在はジェネリックと新薬とを両輪として医薬ビジネスを展開し成果を上げている稀有な存在で、中国の実質的なトップ企業と言えます。2011年に自主開発による鎮痛抗炎症剤の新薬(NCE)を発売。それ以降は、新薬の研究開発に傾注しながら、癌と手術領域(造剤、麻酔)を二本柱として発展しています。

2020年の業績は、売上高4600億円(前年比19%増)、純利益1000億円(前年比19%増)。特に癌関連の製品の売上げの伸びは著しく、44%の増加。

会社の将来を占う研究開発ですが、研究開発費は伸び一途を辿っており、2020年度は840億円(前年比28%)でした。また、対売上高の比率も18%に上っています。

医药魔方より引用

その成果ですが、癌領域を中心に臨床段階に20数個のプロジェクトを抱え、Ph IIIを含め複数の国際共同治験が進展しており、2-3年内に収穫期を迎える様相です。

販売面では、収入の主力はジェネリック薬です。2019年末から始まった国家による集中買付政策の影響を受け利幅が狭くなっている中で、2021年4月に第五回買付が公表され、その対象製品が拡大していることから経営への影響が懸念されています。特に、恒瑞の主力製品でBE同等性評価の承認を受けていない薬剤が対象品目に含まれており、承認を受けていないと買付には参加できない事から、7月までに行われる入札までに承認が得られない場合には少なからず負の影響が出てくるとされています。

新薬では、2019年に承認の下りたPD-1抗体は、著しい売上の伸びを示しています。さらにこの新薬は、血液癌(hodgkin lymphoma(hl) )、肝癌、肺癌、食道癌の4つの適応症について2020年末に医療保険適用の目録に収載されたことから、ドル箱に成長することが期待されています。

他方、経費面では前述の研究開発費に加えて、営業コストが高水準で推移しており、課題とされています。

恒瑞は、ジェネリック・ビジネスで上げた利益を新薬の研究開発分野に積極的に資金投入してきました。ジェネリック・ビジネスが国の集中買付政策により、利幅が益々薄くなり暗雲が垂れ込めていますが、そういった中でPD-1抗体等の新薬がビジネス面でようやく成長路線を走り出してきつつあります。しかしながら、研究開発費の高騰はそれを上回るものがあり、日本の大手研究開発型企業が過去に歩んだ道、即ち、国際化の道が重要となって来ており、場合によってはM&Aの道を選択せざるを得ないのかも知れません。

中国の東北地方(満州)の黒竜江省・ハルピン市を発祥地とする老舗企業、ハルビン製薬 (哈药/Harbin pharma) (600664/SSE) 。国有企業をルーツとし、経済的に停滞が続く地域に本拠を構えていたハルピン製薬は、2004年に外部資金を導入するも、2014年以降業績が下降線を辿っている。その立て直しとして、2018年には国の持ち株比率を38%にまで抑え、続く2019年に元中国ノバルティスのトップを総経理として迎え、外部人材を続々と投入、北京市内の瀟洒なビルに営業部隊を編制する等の変革を試みてきた。

しかしながら2020年も業績悪化が止まらない。売上高は1800億円と前年同期比8.8%の下落、そして赤字決算。抗生物質、CV、抗癌剤分野で25-42%の売り上げ減。また、2018年に健康食品・サプリメント分野で米国企業GNI社を買収(持ち株比率:40%強)したものの、2020年6月にGNI社は米国で破産申請という流れとなっている。

また、経営幹部の報酬額、更には営業経費等も大幅に増加したにもかかわらず、それが売りに結びつかず、2020年の売上高は8.8%減。研究開発(R&D)費用は前年度比26%減と抑え込まれ、様々な問題を抱えながら膿を出し切る方向にあれば良いものの、将来に暗雲が広がりそうな情勢。

日本でも先進的な中国企業としてその名を知られている復星グループ(复星集团,Fosun)。1992年に上海で調査会社として起業、その後、事業を発展させ不動産、医薬、投資・金融と多角化。復星グループが日本で一般に知られているのは、2015年に星野リゾートから北海道のトマム・スキー場を買収したことだろう。この復星グループには医薬事業を担う復星医薬という企業があり、新薬分野でも積極的な事業展開をしている。

復星医薬(2196/HK )の2020年度の売上げ高は約5000億円、営業利益785億円。利益の伸び率は前年比5%、日本の企業としては、それなりの数字に見えるが、2019年の利益の伸びは27%であり、中国においてこの業績数字は悲観的な観測を呼び起こしている。

中身を見てみると、主力領域だった血液関連疾患の切り離しが売上高にネガティブに働き、また、中枢神経系、感染症領域が振るわず、代謝、消化器領域、中間体原料分野の売上げ高も前年実績を割り込んでいる。他方、新分野としての「癌領域」の立ち上がりが目覚ましいものがあり、主力分野の主役交代の時期を迎えている。

また、内部統制面では、経営陣・幹部社員の離職が相次ぎ、12人が復星を去り、組織面での混乱を招いているとの憶測も流れている。

これまで復星医薬はM&Aにより事業規模を拡大し飛躍を遂げてきた経緯がある。医薬流通分野では、中国医薬集団(中国医药集团/Sinopharma group)との合弁で国薬ホールティングス(国药控股)を設立し、中国最大の医薬流通チャンネルを握っており、大きな資産価値を生み出している。また、医療サービス面でも、病院グループを買収により傘下に収め、更には医療機器分野においても、イスラエルに子会社を設立し、そこを軸に美容等の分野にも進出している。

前記の通り、転換期を迎えた今、従来のM&Aを軸にした事業の拡大路線から、実業、即ち医薬品企業としての“本業”への回帰に舵切をしていくのか、その方向性が問われている。