上海科創板（The Science and Technology Innovation Board; STAR Market）が二周年を迎える

科創板は、2019年7月に上海証券取引所のハイテク向け市場として設立されました。取引を開始してから2周年が経過し、この間に科創板は規模を拡大して、株価指数も高値圏を維持しています。国家的な当初の目論見である、イノベーション型企業の成長を促しつつイノベーション駆動による経済発展をリードする、を体現していると言ってもよいと思います。

科創板の上場要件（IPO要件）については、以前の記事をご覧ください。

科創板の上場要件（IPO要件）（上海証券取引所・科創板（The Science and Technology Innovation Board; STAR Market））

科創板では、この二年間に313社がIPO、時価総額が約83兆円、IPOによる調達額が約6.5兆円でした。

この科創板の設立にあたっての対象産業ですが、情報技術、新材料、新エネルギー、省エネ環境等に並んでバイオ医薬が挙げられていました。科創板でIPOを達成した313社の内、75社がバイオ医薬関連企業でした。年度別の内訳は、下記の通り、2019年に16社、2020年に34社、2021年（1－7月）に25社と推移しています。

创板生物医药科技公司上市时间表，制图：贝壳社

バイオ医薬企業が科創板でIPOの占める割合が高い背景としては、科創板が中国の将来の鍵を握るコアテクノロジー企業を志向していること、そして、売上がない赤字企業であってもIPO要件を満たしうることから、バイオ医薬企業のIPOに親和性がある、とされています。半導体関連の企業は規模の拡大が重要ですが、バイオ医薬系は、規模は小さくても特徴を有していることが決め手となります。科創板のバイオ医薬系の事業分野としては、化学医薬品、生物薬剤、CRO、医療機器、動物・ペットが重点領域となっています。　IPO企業の事業分野は、下記の通りで、医療機器分野が最多となっています。

科创板生物医药科技公司行业组成情况，制图：贝壳社

上場企業の時価総額面では、2兆４千億円を超えている企業は、康希諾（CanSino/ワクチン技術）、華熙生物（Bloomage/健康食品・美容・化粧品）の二社です。他の取引所との比較で言えば、時価総額が１兆7000億円（1000億元）を超える企業数、代表企業は下記の通りです。

取引市場	時価総額1兆7千億円超の企業数	代表的な企業	当該企業の特徴
上海・深センA株	8社	药明康德（Wuxi）	中国の代表的・国際的なCRO
科創板	6社	邁瑞医療 (Mindray)	国際展開を図っている医療機器会社
香港H株	14社	药明生物 (Wuxi Biologics)	Wuxiの関連企業で、バイオ製品のCDMO

科創板は、他の市場と比べて総額はともかく、将来の成長の空間が大きいとも言えます。

U表記株

バイオベンチャー等、長期の研究開発の先行投資をして初めて、売れる商品が出来上がるようなビジネスは、長い期間、赤字状態が続きます。科創板は、そのような研究開発型の企業に対してIPOの門戸を開いていて、“U”表示がされます。赤字であることから、売りが立っていない場合が多く、リスクも高いので、投資者に注意喚起する意味もあります。リスクが高いと言うことは、将来、研究開発が進展し商品化された場合には、大きく化ける可能性があることを意味しています。下記にU企業株の例を挙げます。

上記の企業を含めて、抗ウイルス薬、ワクチン、抗がん剤の新薬の研究開発企業、医療機器企業、更には、美容・化粧品関係、CRO企業、研究開発サービス提供企業等の株価上昇が著しいとされます。　近年の中国の新薬の研究開発への投資は目を見張るものがあり、そのような研究開発の成果が、新薬の臨床試験を開始するために必要なIND申請の数等に表れており、2015年以降、数が大幅に増えています。この大きな方向性の軸は当面、変わらない情勢ですので、より一層の透明性を図ることにより科創板の更なる発展が期待されています。

Author Profile

川本敬二: 弁理士（川本バイオビジネス弁理士事務所（日本）所長、大邦律師事務所（上海）高級顧問）

藤沢薬品（現アステラス製薬）で知財の権利化・侵害問題処理、国際ビジネス法務分野で25年間（この間、3年の米国駐在）勤務。2005年に独立し、川本バイオビジネス弁理士事務所を開設（東京）。バイオベンチャーの知財政策の立案、ビジネス交渉代理（ビジネススキームの構築、契約条件交渉、契約書等の起案を含む）を主業務。また3社の社外役員として経営にも参画。2012年より、上海大邦律師事務所の高級顧問。現在、日中間のライフサイエンス分野でのビジネスの構築・交渉代理を専門。仕事・生活のベースは中国が主体、日本には年間２－３か月滞在。