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日本の医薬品企業は営業・R&D部門も含め、近年、規模の縮小に走っている感があります。

一方で中国の企業は、新薬の研究開発、ビジネス化に向けて規模の拡大に走っています。

中国のCRO業界の雄である薬明康徳 (Wuxi) は、昨年一年間だけで従業員数が8500人増加しました(2022年JP Morganでの発表)。従業員総数は3万5千人となり、そのうち研究開発要員は80%を占めており2万9千人です。コロナにより一昨年来、日本の医薬品企業を含めグローバルに各社の研究所が閉鎖に追い込まれた時期がありました。各社は、自社研究所の代替としてCROに研究を外注する方向に動き、中国のCROはどこも活況に沸きました。薬明康徳の従業員数の激増は、そのようなグローバルの動きを端的に反映していると思われます。

さらには、新薬の癌ベンチャーの雄である百済神州(Beigene),低分子・抗体新薬を広くカバーしている信達生物(Innovent)、臨床段階の新薬を他社からライセンス・インの上、事業化というビジネス・モデルを取っている再鼎医薬(Zai Lab)、これら3社の直近の研究開発及び営業の要員数、下記の通りとなっています。

 研究開発の要員数営業の要員数
百済神州(Beigene)3,700人 (内、海外:800人)3,400人 (内,海外200人)
信達生物(Innovent)1,500人 (内、海外:150人)3,000人
再鼎医薬(Zai Lab)770人940人

薬明康徳こそ創業20年が経過していますが、上記の3社はベンチャーとして創業し、未だ10年に満たないにもかかわらずこれだけの要員を抱えています、しかも営業部隊までも擁するに至っています。日本のベンチャーは、研究開発を行い事業化は既存の医薬品企業に委ねるというのが相場です。これに対して中国のベンチャーは、自社で研究・創出した新薬について、その後の開発、製造・販売は、少なくとも中国国内は自社展開といった会社が多数存在しています。それが短期間での企業規模の拡大に繋がっています。

中国の医薬品企業(株式公開の企業)のR&D費用の投入額トップ20(2020年度)リストが下記の通り公表されました(Insight社)。

画像元:Insight数据库

中国で研究開発型企業の横綱は、東が百済神州(Beigene)、西が恒瑞(Hengrui)です。トップのBeigeneは昨年度に約1440億円の研究開発費を投入、次いでHengruiは約830億円です。また、研究開発費の対営業収入の比率が100%を上回った企業は三社あり、再鼎(Zai)が450%、百済神州(Beigene)が420%、基石薬業(Cstone)が135%です。

更に、研究開発費の伸びは、信達生物(Innovent)、君実生物(Junshi)が前年比50%を超えています。

中国で臨床試験を開始するための中国企業によるINDの申請件数は、国の新薬奨励策の下で明らかな形で増加しています。化学医薬品のIND申請数は過去7年増加傾向にある中で、2017年以降さらに大きく増加してその年は66%増、その後2020年には1096品目となっています。また2020年の上市承認の件数は20品目です(いずれも中国内資の医薬品企業の数字)。

これらの変化は2015年に始まる国の薬事政策転換に起因しており、優先審査、品目登録分類、MAH(工場を所有せずとも上市承認取得が可能)等に関する新薬優遇政策により、新薬の研究開発、承認審査、製造、保険適用等の分野で新薬を取り巻くビジネス環境が目に見える形で改善されていることによります。そのことが、中国の新薬の研究開発能力の急速な底上げに繋がっています。

医薬品市場面から見ますと、市場の大部分を占めているのはジェネリック薬であり、新薬が占める比率(物量)は10%前後にしかすぎません。逆を言えば、将来の新薬市場の伸びしろは巨大とも言えます。今日の研究開発費の継続的な投入が将来の新薬市場の拡大の基礎になっているのです。ジェネリック薬から新薬へ、そして国内市場から国際市場へ、これが今後の流れの大きな方向性になっていくと思われます。

なお、中国ではあらゆる分野で番付をして公表するのが常態です。学校の成績しかり、各省のGDP番付しかり。しかしながらある中国企業がリストに掲載されているからといって、日本企業がその企業を相手として組む安心材料になるかと言えば必ずしもそうとも言えないことに留意する必要があります。中国はあらゆる分野で玉石混合の状態です。相手の名が通っているからと言ってそこと組むのがいいのか、日本的な感覚は通用しないことが多いので十分に考えてみる必要があります。

三か所での上場(IPO)へ

中国の癌ベンチャーの雄である百済神州(Beigene)は、6月末に上海の科創板(https://www.kawamotobbp.jp/articles/1300)の上場申請の実質審査をパスしました。 Beigeneは2010年に創業し、その後2016年にNASDAQ、2018年に香港で上場を果たしています。上海で上場すれば3つの取引所で上場を果たした最初の医薬品企業となります。米国、香港ではその上場時の株価に比較して、現在上げ幅はそれぞれ1392%、100%となっており、株価総額は米国で3兆6千憶円、香港で1兆5千億円です。今回屋上屋を重ねて上海へ。貪欲です。

過去、A+H(A:上海・深圳のA股、H:香港のH股)の二か所で上場した企業は、下記の通り君实生物(Junshi bio)、康希诺(CanSino Bio)、复旦张江(Fudan-Zhangjiang)の三社です。

Beigeneは今回の上海での上市で3400億円強の資金調達を狙っており、この額は2018年香港上市時の調達額が990億円だったことから4倍近い資金調達を計画していることになります。

研究開発費と負の影

2019年に広がった噂、2017年第四半期以降の売上高の60%に捏造との噂が駆け巡るとNASDAQの株価は13%下落し香港でも下落に次ぐ下落でした。背景としては研究開発費の高騰、新薬の市場への新規参入に伴う巨額の営業コストの投入といった経費・費用の止まることを知らない増加がありました。

年度2017年2018年2019年2020年
研究開発費280億円780億円1100億円1400億円
営業経費14億円83億円238億円289億円 (1-9月)

資金の獲得

上記の研究開発費等の捻出のために積極的な資金獲得に動いています。

2019年11月には、Amgenは約2900億円を投入してBeigeneに資本参加(20.5%)。翌2020年7月、Beigeneは増資により2300億円を調達(Amgenも参加)、そして今回の上海の科創板へのIPOです。

新薬群

Beigeneの研究開発に係る国産第一号のBTK阻害剤は、2019年11月米国で上市し次いで翌2020年6月に中国で上市されました。PD-1抗体は2019年12月に上市。そしてPARP阻害剤が2021年5月上市と続いています。これら3品とも欧米系外資の製品と激烈なる市場競争の環境下にあります。

上記の3品以外にも臨床開発・申請段階のプロジェクトが47件あります。その内自主開発品が8品目、第三者との提携品が36品目です。2021年末までに12品目の新薬を上市に持ち込むとしています。

中国企業の課題である国際化についても急速な進展を見ています。2021年1月にはPD-1抗体をノバルティスにライセンス許諾し、upfront:715億円を獲得、ディール総額は2420億円に達するとの事。中国国産の新薬としては記録的な数字を達成しました。

新薬を創出する為には長期にわたる研究開発費の投入が必須です。中国で桁違いに大きな資金を獲得できる環境下、Beigeneは大きなチャンスを掴んでいると言えます。

BeiGene (百済神州)のBTK阻害剤である zanubrutinib が FDA によって画期的治療薬として指定を受けました。今後 zanubrutinib は各申請を省略し、上市申請されることになります。また、これはFDAが認めた中国発の抗がん剤で初めての画期的治療薬です。

zanubrutinib (BGB-3111)は北京 BeiGene によって開発された、小分子ブルトン型チロシンキナーゼ(BTK)阻害剤です。慢性リンパ性白血病(CLL)、マントル細胞リンパ腫(MCL)、非ホジキンリンパ腫の一種であるワルデンストレームマクログロブリン血症(WM)といったB細胞性腫瘍をターゲットにしています。2018年7月にFDAは既にWMを対象に優先審査を認めましたが、今回はMCLを対象に画期的治療薬として指定しました。また、NMPAはMCL(2018年8月27日)とCLL・SLL(10月24日)を対象にして上市申請を受理しています。

FDAへの上市申請は今年前半を目指しているとしています。

BTK阻害剤は、2014に米国で上市された ibrutinib が有名ですが、本新薬はそれと比較して高い奏効率と低い副作用発生率を試験結果で残しており、第二世代のBTK阻害剤として期待されています。

中国本土初の医薬品で画期的治療薬として指定されたものとしては初であり、2017年に指定された台湾TaiMed BiologicsのHIV治療薬ibalizumabを含めれば、2つ目です。